インパクト投資の国際潮流と日本企業の戦略：SDGs達成に向けた資金と評価のアプローチ
はじめに：SDGs達成を加速するインパクト投資への注目
持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取り組みは、国際社会全体で加速しています。企業においては、従来のCSR活動や環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮に加え、事業そのものを通じて社会や環境にポジティブで測定可能なインパクトを生み出すことがより強く求められるようになりました。このような背景から、「インパクト投資（Impact Investing）」が、SDGs達成に向けた資金調達や事業推進の新たな手法として世界的に注目を集めています。
インパクト投資とは、財務的なリターンと同時に、明確な意図をもって社会または環境におけるポジティブで測定可能なインパクトを同時に生み出すことを目的とする投資行動や、その関連する産業やエコシステムを指します。単にESGリスクを回避したり、スクリーニングを行ったりする従来の責任投資やESG投資とは異なり、積極的に社会・環境課題の解決を目指す点が特徴です。
企業のSDGs推進担当者にとって、インパクト投資は単に投資家からの資金調達の手段としてだけでなく、自社の事業活動が社会・環境に与える影響を深く理解し、そのポジティブなインパクトを最大化するための戦略的なツールとなり得ます。本稿では、インパクト投資の国際的な潮流を概観し、それに対する日本の現状と課題、そして日本企業がインパクト投資を戦略的に活用するためのアプローチについて詳細に解説します。
インパクト投資の国際的な潮流
世界のインパクト投資市場は近年急速に拡大しています。Global Impact Investing Network（GIIN）の調査によると、インパクト投資市場の規模は年々増加しており、多様なアセットクラス（プライベートエクイティ、債券、リアルアセットなど）で展開されています。この拡大を牽引しているのは、以下のような要因です。
1. 機関投資家および個人富裕層の関心の高まり
年金基金、大学基金、財団、ファミリーオフィスといった機関投資家や個人富裕層が、財務リターンだけでなく、社会・環境課題の解決にも貢献したいという意向を強めています。特に、SDGs達成に向けた国際的な機運の高まりが、インパクト投資への資金流入を後押ししています。
2. インパクト測定・評価のフレームワークの進化と標準化
インパクト投資の信頼性を高めるためには、生み出された社会・環境インパクトを適切に測定・評価し、報告することが不可欠です。GIINが開発・普及を進めるIRIS+のような包括的なメトリクスや、Impact Management Project（IMP）によるインパクト管理の「5つの次元」（What, Who, How Much, Contribution, Risk）といったフレームワークが登場し、インパクト測定・評価の手法が洗練されつつあります。これにより、投資家は自らの投資がどのようなインパクトを生み出しているかをより明確に把握できるようになりました。
3. 多様な金融手法と投資対象の出現
伝統的な株式や債券だけでなく、インパクトボンド、ソーシャルボンド、グリーンボンド、マイクロファイナンス、メザニンファイナンス、成果連動型契約（Social Impact Bond, Development Impact Bondなど）といった多様な金融手法がインパクト投資で活用されています。投資対象も、再生可能エネルギー、持続可能な農業、教育、医療、インクルーシブ・ビジネスなど、SDGsの幅広い目標に関連する分野に広がっています。
4. 政府・国際機関による促進
多くの政府や国際機関も、SDGs達成のための民間資金動員手段としてインパクト投資を重視し、政策的な支援やイニシアチブを開始しています。開発金融機関による触媒的な投資（Catalytic Capital）の提供や、税制優遇措置、インパクトファンドへの出資などが実施されています。
これらの潮流は、企業が事業を通じて社会・環境課題解決に取り組むことの重要性が高まっていることを示唆しており、企業がインパクト投資を呼び込む、あるいは自ら行うための環境が整いつつあります。
日本におけるインパクト投資の現状と課題
日本においても、インパクト投資への関心は徐々に高まっています。経済産業省、環境省、金融庁といった政府機関もインパクト投資の普及・拡大に向けた検討を進めており、一部の金融機関や事業会社がインパクトファンドの設立やインパクト投資の実践を開始しています。しかし、世界の潮流と比較すると、市場規模やプレイヤーの数、認知度においてまだ課題が見られます。
1. 市場規模と資金流入の限定性
日本におけるインパクト投資市場は、欧米に比べて黎明期にあります。資金提供者である投資家側のプレイヤーが限られており、インパクト投資を積極的に行う機関投資家や専門ファンドはまだ多くありません。これにより、インパクト志向の強い事業を行う企業が資金調達手段としてインパクト投資を活用しにくい状況があります。
2. インパクト測定・評価手法の未成熟
日本企業において、事業活動による社会・環境インパクトを定量的に測定・評価し、外部に報告するノウハウや体制が十分に確立されていないことが課題です。海外のフレームワーク（IRIS+、IMPなど）の認知度もまだ低く、国内で統一された、あるいは広く参照される標準的な評価手法が確立されていないため、投資家と企業の間で共通認識を持つことが困難です。
3. インパクト志向のビジネスモデル開発の遅れ
インパクト投資は、事業そのものが社会・環境課題の解決に資することを前提としています。しかし、多くの日本企業では、事業の主目的はあくまで財務リターンの最大化であり、社会・環境インパクト創出は付随的なもの、あるいはCSR活動の一環と捉えられがちです。事業戦略の中核にSDGs達成や社会課題解決を据え、インパクト創出を目的としたビジネスモデルを開発する企業はまだ少数です。
4. 専門人材の不足
インパクト投資の専門家（投資家側、企業側双方）が不足しています。インパクト投資の機会を発掘・評価し、インパクト測定・評価を実行・管理し、投資家との対話を行うことができる人材の育成が急務となっています。
これらの課題を克服し、日本におけるインパクト投資市場を活性化させることが、SDGs達成に向けた民間資金の動員において重要となります。
日本企業が取るべき戦略的アプローチ
企業がインパクト投資を戦略的に活用し、SDGs達成への貢献を加速させるためには、以下の点を考慮する必要があります。
1. インパクト志向の事業戦略の策定
自社の事業活動が社会・環境に与えるインパクトを深く分析し、どのSDGs目標に貢献できるかを明確にします。さらに、事業戦略そのものの中に、意図的にポジティブなインパクトを生み出す目標と仕組みを組み込みます。新たな事業開発においては、SDGsとの関連性が高く、かつインパクト投資家が関心を持つ可能性のある領域を優先的に検討します。
2. インパクト測定・評価体制の構築
海外の先進事例やフレームワーク（IRIS+、IMPなど）を参考に、自社の事業活動による社会・環境インパクトを測定・評価するための具体的なメトリクス（指標）を設定し、データ収集・分析体制を構築します。重要なのは、定性的なストーリーだけでなく、可能な限り定量的なデータに基づいたインパクトの「見える化」を目指すことです。
3. 投資家との対話と情報開示の強化
インパクト投資家との建設的な対話を通じて、彼らがどのようなインパクトに関心を持っているのか、どのような情報開示を求めているのかを理解します。そして、自社が生み出す（または生み出そうとしている）インパクトについて、測定結果とともに透明性高く報告します。サステナビリティ報告書や統合報告書において、財務情報だけでなく、SDGs貢献度やインパクトに関する情報を充実させることが重要です。
4. インパクト投資以外の資金調達との連携
インパクト投資は、必ずしもすべての資金ニーズに対応できるわけではありません。従来の銀行融資、株式発行、社債発行といった資金調達手段と組み合わせながら、事業フェーズや資金使途に応じて最適な資金構成を検討します。特に、グリーンボンドやソーシャルボンドといったテーマ型債券は、インパクト投資家を含むESG投資家から広く資金を調達する手段として有効です。
5. 他企業やステークホルダーとの連携
インパクト投資の成功には、企業単独の取り組みだけでなく、投資家、政府、非営利組織、他の企業といった多様なステークホルダーとの連携が不可欠です。共同でインパクトファンドを設立したり、サプライチェーン全体でインパクト創出に取り組んだりするなど、マルチステークホルダー連携を通じてより大きなインパクトを生み出すことを目指します。
展望：企業価値向上とSDGs達成の好循環へ
インパクト投資の拡大は、企業にとって新たな資金調達の機会であると同時に、事業活動が社会・環境に与える影響をより深く内省し、ポジティブな変化を生み出すビジネスモデルを開発する機会でもあります。インパクト創出を明確な目標として事業に取り組むことは、企業のイノベーションを促進し、新たな市場を開拓し、優秀な人材を引きつけ、企業ブランド価値を高めることにつながります。
これにより、財務的なリターンと社会・環境インパクト創出が互いを強化し合う好循環が生まれる可能性があります。日本企業がグローバル市場で競争力を維持・向上させ、SDGs達成に貢献するためには、インパクト投資の国際的な潮流を正確に理解し、自社の戦略に組み込んでいくことが不可欠となります。
結論
インパクト投資は、SDGs達成に向けた世界の潮流の中で、企業が事業を通じて社会・環境課題解決に貢献するための重要な資金調達および戦略ツールとして位置づけられています。国際的には市場が拡大し、測定・評価フレームワークが進化する一方で、日本においては市場の黎明性、評価手法の未成熟、インパクト志向のビジネスモデル開発の遅れといった課題が存在します。
しかし、これらの課題は同時に、日本企業がインパクト投資を戦略的に活用し、企業価値向上とSDGs達成への貢献を両立させるための大きな機会でもあります。インパクト志向の事業戦略策定、測定・評価体制構築、投資家との対話強化、他資金調達との連携、ステークホルダーとの協働を通じて、日本企業はインパクト投資の波を捉え、持続可能な社会の実現に貢献していくことが期待されます。