海洋プラスチック問題の国際潮流と日本企業の戦略：SDGs目標14達成に向けたアプローチ
海洋プラスチック問題の深刻さとSDGs目標14の重要性
海洋プラスチック問題は、地球環境にとって喫緊の課題であり、生態系への影響、人間の健康リスク、景観破壊など、多岐にわたる深刻な影響をもたらしています。毎年数百万トンものプラスチックごみが海洋に流出していると推計されており、2050年には海洋中のプラスチック量が魚の量を上回るという予測もあるほどです。
この問題は、SDGs（持続可能な開発目標）においても、目標14「海の豊かさを守ろう」の主要なターゲットの一つとして位置づけられています。特にターゲット14.1では、「あらゆる種類の海洋汚染、特に陸上活動による汚染（海洋ごみや富栄養化を含む）を防止し、大幅に削減する」ことが掲げられています。
企業のSDGs推進担当者にとって、この問題は単なる環境問題としてではなく、規制強化、消費者意識の変化、サプライチェーンのリスク、新たなビジネス機会といった多様な側面から捉えるべき重要な経営課題となっています。本稿では、海洋プラスチック問題に関する世界の最新動向と日本の現状、そして企業が取り組むべき具体的な戦略について、専門的な視点から解説します。
海洋プラスチック問題に関する世界の潮流
海洋プラスチック問題に対する国際的な危機意識は高まっており、規制強化や新たな技術開発、多岐にわたるステークホルダーによる協働が進んでいます。
国際的な規制動向と政策
最も注目すべき動向の一つが、国連環境計画（UNEP）主導で交渉が進められている「プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際協定」です。この協定は、プラスチックのライフサイクル全体（生産、消費、廃棄、リサイクル）にわたる包括的な対策を目的としており、各国に具体的な行動計画や報告を義務付ける可能性があります。企業のサプライチェーンや製品設計に大きな影響を与えることが予想されます。
また、各国・地域レベルでも独自の規制が強化されています。欧州連合（EU）では、使い捨てプラスチック製品の規制（特定製品の市場投入禁止や表示義務、拡大生産者責任など）が先行しています。アジアやアフリカ諸国でも、レジ袋禁止や特定の使い捨てプラスチック製品の使用制限が広がっています。これらの規制は、製品の輸出入を行う日本企業にとって、法規制への対応や製品仕様の見直しを迫るものとなります。
技術開発とイノベーション
問題解決に向けた技術開発も加速しています。バイオプラスチックや代替素材（紙、木、海藻由来素材など）の開発、ケミカルリサイクル技術の高度化、海洋ごみや河川ごみを効率的に回収・分別する技術、さらにマイクロプラスチックの測定・除去技術などが研究・実用化段階に入っています。これらの技術革新は、企業の製品開発や包装戦略に新たな選択肢と機会をもたらします。
国際イニシアティブと企業連携
様々な国際イニシアティブが立ち上がり、企業が連携して問題解決に取り組む動きも活発です。例えば、プラスチックバリューチェーン全体での協力を目指す「プラスチックに関する新経済（New Plastics Economy）」グローバルコミットメントや、企業がプラスチック廃棄物問題に対処するための枠組みを提供する「アライアンス・トゥ・エンド・プラスチックウェイスト（Alliance to End Plastic Waste）」などがあります。これらのイニシアティブへの参加は、企業が自社の取り組みを加速させ、グローバルなベストプラクティスを共有する上で有効です。
日本の現状と課題
日本も海洋プラスチック問題に対して独自の取り組みを進めていますが、いくつかの課題も抱えています。
法制度と政策
日本政府は、2019年に「プラスチック資源循環戦略」を策定し、プラスチックの排出抑制、徹底したリサイクル、再生材・代替素材の利用促進などを掲げました。2022年には「プラスチック資源循環促進法（プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律）」が施行され、プラスチック製品設計、製造・販売、廃棄・回収・リサイクルに至るライフサイクル全体での排出抑制と資源循環を促進する枠組みが強化されました。事業者に対して、特定プラスチック使用製品の提供抑制や自主回収・再資源化の努力義務などが課されています。
プラスチック廃棄物管理とリサイクル率
日本は廃プラスチックの排出量が比較的多く、有効利用率（マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル、サーマルリカバリーの合計）は約8割とされています。しかし、この中には燃料として燃焼させるサーマルリカバリーが多く含まれており、真の意味での資源循環（マテリアル・ケミカルリサイクル）の比率は欧州などに比べて低いという指摘があります。また、海外への廃プラスチック輸出規制の強化により、国内での処理・リサイクル体制の強化が喫緊の課題となっています。
企業や消費者の意識と行動
企業の中には、先進的な取り組みとして、包装材の軽量化、リサイクル可能な素材への切り替え、自社製品の回収プログラム実施などを進めている事例も見られます。しかし、業界全体として見ると、コスト増や技術的制約、消費者の理解不足などが普及の妨げとなっている側面もあります。消費者側の意識向上や、分別の徹底、環境配慮製品の選択といった行動変容を促すための取り組みも不可欠です。
企業が取るべき戦略的アプローチ
海洋プラスチック問題は、企業にとって避けては通れない経営課題であり、リスク管理と新たな機会創出の両面から戦略的なアプローチが必要です。
1. バリューチェーン全体での排出抑制と設計見直し（リデュース・リユース）
最も効果的なアプローチの一つは、そもそもプラスチックごみを生み出さない、あるいは減らすための取り組みです。製品の設計段階から、プラスチック使用量の削減（軽量化、簡素化）、単一素材化によるリサイクル容易性の向上、再利用可能な容器・包装の導入などを検討します。消費者に詰め替え用製品の選択を促す仕組みづくりなども有効です。
2. 効率的な回収・リサイクルシステムの構築・参加
使用済みプラスチックを確実に回収し、高品質な再生資源として循環させるシステムへの貢献が求められます。自社製品の回収プログラムの実施、自治体や他企業との連携による回収網の構築、リサイクル技術を持つ事業者への投資や協業などが考えられます。特に、食品トレーやボトルなど、特定の製品群に特化した回収・リサイクルスキームへの参加は、実効性の高いアプローチとなり得ます。
3. 代替素材・技術への投資と研究開発
石油由来プラスチックに依存しない素材への切り替えや、高度なリサイクル技術（ケミカルリサイクルなど）の開発・導入は、長期的な解決策として重要です。生分解性プラスチックや紙、植物由来素材などの実用化に向けた研究開発投資や、スタートアップ企業との連携も積極的に検討すべきです。ただし、代替素材が抱える環境負荷（生産時のエネルギー消費、土地利用など）やコスト、機能性の課題も踏まえ、ライフサイクルアセスメント（LCA）に基づいた総合的な評価が必要です。
4. 消費者・ステークホルダーとのコミュニケーションと協働
海洋プラスチック問題の解決には、企業単独ではなく、消費者、自治体、NPO/NGO、研究機関など、多様なステークホルダーとの協働が不可欠です。自社の取り組みや製品の環境情報を分かりやすく開示し、消費者の分別行動や環境配慮製品の選択を促す啓発活動を行います。また、業界団体や国際イニシアティブへの参加を通じて、共通課題の解決に向けた連携を強化します。
5. 情報開示と目標設定
自社のプラスチック使用量、排出量、リサイクル率、削減目標などを定量的に把握し、信頼性の高い情報開示を行うことが重要です。TCFDやTNFDといったフレームワークと同様に、プラスチック関連のリスクと機会に関する情報開示のフレームワーク（例: Ellen MacArthur FoundationのNew Plastics Economy Global Commitment レポートなど）も登場しており、これらの動向を踏まえた情報開示が求められていくでしょう。明確な目標設定と進捗報告は、企業のコミットメントを示す上で不可欠です。
今後の展望
今後、プラスチック汚染に関する国際協定の具体化に伴い、グローバルな規制は一層強化される方向に向かうと考えられます。特に、プラスチック生産量の抑制、リサイクル率の義務付け、拡大生産者責任の適用範囲拡大などが焦点となる可能性があります。
技術革新もさらに進み、より効率的で環境負荷の低いリサイクル技術や、機能性と環境性を両立する代替素材が登場することが期待されます。
企業にとっては、これらの変化を先読みし、サプライチェーン全体でのレジリエンスを高めるとともに、新たなビジネス機会（例: リユース・リサイクルサービスの提供、環境配慮型製品の開発・販売）を捉えることが重要になります。海洋プラスチック問題への対応は、SDGs目標14だけでなく、サーキュラーエコノミー、気候変動対策、責任ある生産・消費といった他のSDGs目標達成にも貢献する統合的な取り組みとして推進されるべきです。
まとめ
海洋プラスチック問題は、世界の潮流と日本の現実において、企業が戦略的に向き合うべき重要な課題です。国際的な規制強化、技術開発、ステークホルダー連携が進む中で、日本企業はバリューチェーン全体での排出抑制、回収・リサイクルシステムの構築、代替素材・技術への投資、ステークホルダーとの協働、そして情報開示といった多角的なアプローチを推進する必要があります。これらの取り組みは、環境負荷の低減に貢献するだけでなく、新たなビジネス機会を創出し、企業の持続可能性と競争力強化に繋がるでしょう。企業のSDGs担当者は、これらの動向を注視し、自社の事業特性に応じた実効性のある戦略を立案・実行していくことが求められます。